2025.09.27
不動産を相続したら必ずやるべき5つのこと
不動産を相続すると、「まず何をすればいいのか？」と戸惑う方は少なくありません。相続登記の義務化や税金の問題、兄弟間のトラブルなど、対応を誤ると大きなリスクに発展することもあります。この記事では、不動産を相続した際に必ずやるべき5つのことを整理し、具体的な流れと注意点をお伝えします。
1. 不動産の名義を相続登記で変更する
2024年4月から、相続登記は義務化されました。相続発生から3年以内に登記をしないと、過料（罰金）最大10万円が科される可能性があります。
相続登記をするためには以下の書類が必要です。
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票
- 遺言書または遺産分割協議書
- 登記申請書
登記を放置すると、将来的に相続人が増えたり権利関係が複雑になり、不動産を売却や活用できなくなるリスクがあるため、早めに手続きしましょう。
2. 固定資産税や管理費の支払いを確認する
相続と同時に、固定資産税の納税義務やマンションの管理費・修繕積立金の支払い義務も相続人に引き継がれます。
放置すると延滞金や差し押さえの対象となるため、誰が負担するかを相続人同士で話し合うことが重要です。
3. 不動産を売却するか、活用するかを検討する
相続した不動産を「使う」「貸す」「売る」かは大きな判断ポイントです。
- 住む場合：リフォーム費用や維持費を考慮
- 貸す場合：空室リスクや管理コストを確認
- 売る場合：相続税や譲渡所得税を踏まえたシミュレーションが必要
特に空き家の場合は管理義務があり、倒壊や近隣トラブルを避けるためにも、早めに活用・売却の方向性を決めましょう。
4. 税金（相続税・譲渡所得税）の確認
不動産相続では大きく2種類の税金が関わります。
相続税
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
- 不動産評価額によって納税の有無が決まる
譲渡所得税（売却時）
- 譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費＋譲渡費用）
- 被相続人居住用財産の特例や3,000万円控除を使える場合あり
節税の余地が大きいため、必ず税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
5. 相続人同士でトラブルを防ぐ
不動産は分けにくいため、相続トラブルの原因になりやすい財産です。特に兄弟で相続した場合、以下の方法で分割します。
- 現物分割：1人がそのまま不動産を相続
- 代償分割：不動産を相続した人が他の相続人に金銭を支払う
- 換価分割：不動産を売却して現金を分ける
「誰が住むのか」「誰が売却を担当するのか」を曖昧にすると、後々トラブルになります。遺産分割協議書を作成し、合意内容を明確に残すことが大切です。
まとめ：不動産相続は早めの対応がカギ
不動産を相続したら、まずは「登記」「税金」「維持管理」の3点を早急に確認することが重要です。放置すると、手続きが複雑になり費用や時間が膨らむ可能性があります。
困ったときは、不動産会社・司法書士・税理士などの専門家に相談すれば、スムーズに対応できます。
相続不動産は「早めに動く」ことが最大のリスク回避につながります。
